登録規約
nanaru株式会社は（以下、当社）は、当社が提供する「nanaruwork」によるサービス（以下、当サービス）の利用について、以下の通り本規約を定めます。
この在宅ワーカー登録規約（以下「本規約」といいます）は、ｎａｎａｒｕ株式会社（以下「当社」といいます）が運営する業務を行った時の対価を付与するサービス（以下「本サービス」といいます）を利用するために必要な在宅ワーカー（以下「オペレータ」といいます）の条件を定めたものです。本規約に同意いただける場合にのみ登録が可能となります。
第1条（オペレータ登録）
(1)オペレータ登録を行うことが出来る方は、以下に該当する方とします。
- ①日本国籍を有しており国内に居住していること
- ②日本語による意思疎通がとれること
- ③満18歳以上であること(高等学校卒業者)
- ④携帯電話・固定電話・電子メールによる連絡が可能なこと
- ⑤その他、当社が随時定めるオペレータ登録の条件に該当する方
(2)当社は、当社が不適当と判断した場合、いつでもオペレータ登録の抹消を行うことができるものとします。
第2条（オペレータ登録方法）
(1)オペレータ登録申請者は、本規約に同意した上で、所定の方法で登録申請を行うものとします。
(2)オペレータ登録はエントリーフォームによる登録申請を行います。
(3)オペレータ登録申請手続きは、登録申請者本人が行うものとします。代理による登録は一切認められません。
(4)オペレータ登録申請者は、登録時に申告する情報について、いかなる虚偽の申告も行ってはならないものとします。
(5)当社は、オペレータ登録申請者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により登録申請を承諾しないことがあります。
- ①オペレータ登録申請者が、当社の定める方法によらず入会の申込を行った場合
- ②オペレータ登録申請者が、本人以外の情報を登録している場合
- ③その他当社が不適切と判断した場合
第3条（ID及びパスワードに関するオペレータの責任）
(1)ID及びパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、当社は、当該IDを登録されているオペレータご自身によるご利用であるとみなして、当該IDを用いた本サービスを提供いたします。
(2)ID及びパスワードが不正使用されたことにより生じたオペレータ及び第三者の損害等については、オペレータの責任であり当社は免責されるものとします。
(3)ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はオペレータが負うものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(4)オペレータのID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合は、直ちにその旨を当社に連絡すると共に、当社からの指示に従うものとします。
第4条（業務サービス内容）
(1)オペレータ登録者は、当社が指定するURLに接続を行い、ID、パスワードを使用してログインし、表示される業務を選択し作業を行ないます。選択した業務は別の業務用システムとの連携となります。業務用システムのIDとパスワードは別途当社より発行されます。そのIDとパスワードで業務用システムにアクセスし作業を行います。納品処理はそれぞれの業務用システムにより異なり、マニュアルや説明文を良く読み、十分に理解した上で作業を実施していただきます。
(2)対価は、業務の種類毎に定められた金額に基づいて付与されます。
(3)作業は検査された結果の検収で、ミスした部分についても対価を獲得できますが、当社からミスの是正に関する通知を受けた以降も改善が見られない場合は、予告すること無くオペレータ登録を解除する場合があります。
(4)オペレータによるシステムトラブル、通信障害、天災、その他の不測の事態によって、正常に行われなかった場合、対価は付与されません。
(5)オペレータのブラウザの設定によってcookieが拒否されたことにより、集計が正常に行われていない場合、当社は一切の補償及び責任を負いません。
第5条（オペレータへの通知）
当社からオペレータに対する通知は、オペレータ登録申請時に登録された携帯番号・固定電話・メールアドレスへの通知により行うものとします。
第6条（本サービス内容の保証及び変更）
当社は本サービスの内容について、瑕疵（かし）やバグがないことを保証しておりません。また当社は、オペレータにあらかじめ通知することなく本サービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。停止及び中止した場合においてもオペレータに付与された対価は有効です。
第7条（本サービスの一時中断）
当社は、システムの保守、障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由によって、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。それによってオペレータに損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条（提供する作業の保証について）
当社による本サービスを用いたオペレータへの作業又は検査の提供は、常に保証されているものではありません。
第9条（代金の支払い方法）
(1)業務により納品を行なった対価は、予め申請された口座へ銀行振込による方法のみとし、毎月、月末に集計し翌月末を振込日として処理いたします。振込日が土日、祝日の場合は、その前の平日が締め日および振込日といたします。
(2)毎月末に作業実績を集計し、翌月15日までに当社が指定するURLにてお知らせいたします。 オペレータは、実績の確認を行い、当月末締め分について翌月20日までに検収を行っていただきます。尚、ご連絡が無い場合は検収済(確認済)として確定といたします。 振込手数料は当社負担といたします。
(3)当社ではお支払に対しての源泉徴収は致しませんので、オペレータご自身の責任で納税や確定申告の処理を行なってください。
第10条（本サービス利用にあたっての順守事項）
本サービスのご利用に際しては以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。
- (1)日本国の法令に違反する行為
- (2)社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、又は他人の迷惑となるような行為
- (3)当社の本サービス、当社の配信する広告、又は、当社のサイト上で提供されている本サービス、広告を妨害する行為
- (4)本サービス提供の目的とは異なる目的で情報の改変・複製・保存等を行い利用する行為
- (5)他のオペレータのIDを使用して本サービスを利用する行為
- (6)他人にIDやパスワードを開示したり提供したりする行為
- (7)当社の本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
- (8)当社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為
- (9)ウィルス等、有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- (10)その他本サービスの運用に支障を及ぼす行為。
第11条(秘密保持)
オペレータは、本サービス利用に際して知り得た情報、機密を第三者に無断で開示又は漏えいさせてはならないものとします。
第12条（損害賠償・制裁）
- (1)オペレータは故意または過失により本規約に違反し、当社および第三者に損害を及ぼしたとき、賠償の責を負うものとする。
- (2)第12条(1)についてオペレータが退会後に発覚した損害についても同じとする。これによって本規約に定める制裁を免れることはできない。
第13条（個人情報保護ポリシーと順守）
個人情報の保護、取扱い、法令順守については、法令以外に当社が定めているプライバシーポリシーである「個人情報保護方針」によるものとします。
第14条（個人情報の第三者への提供）
当社は、あらかじめ同意いただいている場合以外でも以下に示すような場合、個人情報及び通信記録を第三者に提供する場合があります。
(1)裁判所からの開示命令又は警察等の公的機関からの照会を受けた場合
(2)オペレータが本規約に違反し、第三者又は当社の権利、財産、本サービス等を維持するために必要と認められる場合
(3)人の生命、身体、財産等に対して差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
第15条（本サービスの利用停止、オペレータ登録抹消について）
(1)当社は、提供する本サービスを適正に運営するために、以下の場合にはあらかじめ通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用をお断りしたり、オペレータ登録を抹消したりするといった措置を講じることができるものとします。
- ①オペレータが本規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
- ②オペレータIDが反社会的勢力又はその構成員や関係者によって登録又は使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
- ③業務に誤りが多く、いたずらと思われる場合
- ④業務についてルールの遵守状況、精度、速度、納品数量、参加率等について標準的な枠を逸脱しておりサービス提供の継続が困難であると当社が判断した場合
- ⑤当社とオペレータとの契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
(2)前項に基づく本サービスの利用停止、オペレータ登録抹消によりオペレータが損害又は不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条（免責事項）
(1)当社の債務不履行責任は、当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
(2)当社は、当社の故意・重過失に起因する場合を除き、損害賠償責任を負わないものとします。
第17条（権利義務などの譲渡の禁止）
オペレータは、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできません。
第18条（知的所有権について）
本サービスの内容（納品データを含む）、利用するマニュアル、利用規約の著作権、その他の知的所有権などの一切の権利は当社に帰属するものとします。
第19条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。
第20条（専属的合意管轄裁判所）
オペレータと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、山形地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（規約の変更）
(1)当社は、オペレータの事前の承諾を得ることなく、本規約を改定することができるものとします。
(2)改定後の本規約は、当社のウェブ・サイト上に変更後の規約を掲示したときに、効力が生じるものとします。
以上
2021年4月1日制定
2023年4月1日改定